企業の萎縮招かない情報開示ルールに（日経より）

企業の萎縮招かない情報開示ルールに

金融庁で検討している「フェア・ディスクロージャー・ルール」を取り上げた日経社説（11月6日）。


「金融審で議論が始まったのは「フェア・ディスクロージャー・ルール」と呼ばれる制度だ。企業が特定のアナリストや投資家などに未公表の重要情報を提供した場合、同じ内容を速やかに公表させるという中身だ。

米欧にはすでに同様の制度がある。資本市場のグローバル化に対応するには、情報開示の取り決めも海外と歩調を合わせたほうがよいのは確かだ。

ただ、未公表情報に基づく不正の防止についてはインサイダー取引規制がある。さらに、上場企業は業績修正などの重要情報が発生した場合、証券取引所の適時開示システムで速やかに公表するよう求められている。

そのうえで、さらに企業にどのような情報開示を求めるべきかは慎重な議論が必要だ。あまりに広範で細かい情報の開示を求められたり、罰則が厳し過ぎたりすると、違反を恐れた企業が広く市場関係者との会合を避けるといった事態も考えられる。」

先日の読売の社説では、報道機関への情報提供の場合はどうなのかについてふれていましたが、日経社説では、論点として挙げていないようです。

注目されると困る点は、そもそも論点から外してしまうというのは、なかなかの高等戦術です。

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