日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」と「金融商品会計に関するQ&A」の改正案を、2015年2月6日に公表しました。
ASBJにおける「ヘッジ会計の限定的な見直し」で論点とされた「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」について、会計基準や実務指針における現行の取扱いを明確化するため、所要の見直し(文言の追加、Q&Aの追加など)を行ったものです。
今回の改正は、確定版公表日以後、適用予定です。
ヘッジ会計に係る金融商品会計実務指針及び同Q&Aの改正案のポイント(新日本監査法人)
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