日産、不正検証を後回し 経営陣の責任不明確（毎日より）

日産、不正検証を後回し　経営陣の責任不明確

日産ゴーン事件の関連記事。21日の再逮捕前に書かれたものであるためか、ゴーン氏よりも会社を批判する内容です。

「近年の企業不祥事では、企業は第三者委員会を設置し、不正の原因となった社内環境や構造的な問題を客観的な視点で分析し、改善策や責任の所在を明確にするのが一般的だ。2011年のオリンパス損失隠し事件や15年の東芝不正会計問題でも専門家による第三者委員会が設置され、報告書を受けて経営陣が辞任するなどの経路をたどった。捜査機関は第三者委員会の報告書がまとまった後に立件するケースが多い。

だが今回の日産のケースでは、捜査への協力が優先され、全社的なガバナンス改革も経営陣の責任の明確化も置き去りになった形だ。ゴーン前会長の逮捕後も、新車の完成検査を巡る新たな不正事案が発覚。西川社長は記者会見に現れず、不正体質からの脱却の遅れが指摘されている。」

正論だと思います。

さらに、通常の場合は、「社内環境や構造的な問題」以前に、そもそもどのような不正だったのかをきちんと調べて、概要を公表しています。この事件の場合は、検察リーク情報に基づく憶測記事ばかりで、会社からの正式公表物はほとんどありません。虚偽記載事件だというのに、訂正報告書が出てくる気配もありません。半年前から調べているのなら、十分な情報はあるはずですし、事件発覚後から1ヶ月以上経っています。無責任きわまりないといわざるを得ません。