「会長声明」を発出しました（日本監査役協会）

「会長声明」を発出しました

日本監査役協会は、関西電力株式会社の金品受領問題に関連して、「会長声明」を発出しました（2019年10月25日付）。

具体的なコメントは差し控えるとしたうえで、一般論として、監査役への注意喚起を行っています。

「一般論としては、企業統治の一翼を担う監査役としては、取締役会への報告を含め、その職責の遂行に当たっては、責務を違法性のみに狭く捉えるのではなく、企業統治の向上に資すると判断すれば積極的に行動することが求められていると言えます。

加えて、このような不祥事が発覚した場合、通常組成される調査委員会の構成につき独立性が担保されているかの検証を行うとともに、事実解明やガバナンスが機能していたかの検証並びに再発防止のための体制づくり等についても監査役は大きな責務を負っており、執行に対しても毅然とした姿勢で対応する覚悟が求められます。また、不祥事の内容次第では、監査役の責任も調査対象の一部となることも考えられ、そのような場合には、監査役として自らの責任について透明性の高い説明が求められます。」

関西電力と監査役協会といえば．．．

謝罪会見翌日に関電監査役が現れた驚きのステージとは　当事者意識欠如に非難集中（ＡＥＲＡ）

「10月3日午後、大阪市内の大型ホテルで開かれた日本監査役協会の全国会議。「企業不祥事防止に向けた監査役等の役割─高まる期待に応えるために─」というシンポジウムの壇上であいさつしたのは、関西電力監査役の八嶋康博氏（66）だ。」

「八嶋氏は元副社長。関電が、不正防止や不祥事対応に当たる経営監査室（約50人）など内部統制システムを構築していることをよどみなく説明。監査役室のスタッフも13人おり、通常の上場企業の1～3人より格段に充実していると強調した。」

「だがその翌日。新聞各紙は、八嶋氏ら関電の監査役についてこう報じた。

「関電監査役会、昨秋に把握　金品受領、監視機能働かず」

幹部が金品を受け取っている事実を知っていたにもかかわらず、問題視しなかったというのだ。」