人口減・低金利にあえぐ地銀、再編にハードル
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の統合が無期限延期となったことに関する比較的詳しい記事。
「延期の理由は、公正取引委員会の「審査が現在も継続中」、要は承認が得られていないというものであり、承認取得の見通しは立っていないという。
超低金利環境と資金需要不足で地方銀行は運用難にあえいでいる。地方の人口減少も進む中で、金融庁は再編へ向けた旗振りを続けてきた。そこへ公取委が「待った」を掛けた形だ。」
貸出債権の他行への譲渡でクリアしようとしているようですが、本末転倒だという意見もあるそうです。
「他行への債権譲渡については、全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行会長)が「顧客不在で本末転倒だ」と述べるなど、業界から異論も出ている。」
顧客は、統合で店舗が減らされたり、債権が他に譲渡されたりしたら、利便性が低下します。銀行が経営上の問題から是非やりたいというのなら別ですが、顧客本位の業務運営を推進しているはずの金融庁がわざわざ旗を振る必要はないでしょう。
地銀再編は顧客視点が肝心(日経社説)
「ただ生き残りをかけた地銀再編も地元企業など顧客に貢献するものでなければ本末転倒だ。地域経済を支えるという、地銀本来の使命を追求する姿勢が欠かせない。」
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