ＮＹ市長らが証券規制の見直し求める報告書・地盤沈下を懸念

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ニューヨーク市の市長とニューヨーク州選出の上院議員が、米国の厳しい証券規制の見直しを求める報告書を発表したという記事。

「(1)企業改革法に基づく海外企業や中小企業への規制の緩和(2)企業に重い負担を迫る集団訴訟など訴訟システムの見直し(3)移民規制の緩和による金融関連知的労働者受け入れ――などを要請した」そうです。

日本でもいわゆるＪ－ＳＯＸによって内部統制評価・監査制度が始まりますが、日本の市場で上場する外国企業には適用されるのでしょうか。

記事で取り上げているのはこの報告書です。
Sustaining New York’s and the US’ Global Financial Services Leadership（ＰＤＦファイル）（ＩＡＳ　ＰＬＵＳより）

ＳＯＸ法に関しては以下のような見出しの提案をしています。
recommendation 1 – Pprovide clearer guidance for implementing the Sarbanes-Oxley Act.

その他、国際会計基準もリコンシリエーションなしに認めるべきだといっています。（日本基準にはふれていない？）
Rrecommendation 5 – Rrecognize IFRS without reconciliation and promote the convergence of accounting and auditing standards.

日本では、日本で上場する外国企業の監査人に公認会計士・監査審査会への登録を要求するという規制強化をやろうとしているのとは、まったく反対の動きといえます。