「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」の公表（日本公認会計士協会）

「監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」」の公表について

日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」を、2011年12月5日付で公表しました。

東日本大震災に係る義援金の収支について透明性を高めるべきとの社会的なニーズが高まっていることを受けて、義援金の収支計算書に対して公認会計士又は監査法人が行う保証業務について検討し取りまとめたものです。

ここで、義援金収支計算書とは、非営利法人又はその他の機関・団体等が、災害義援金の寄託者に対する説明責任に応えるために作成する、財務諸表とは別個に災害義援金の収支に関する財務数値のみを記載した計算書を指します。

このような計算書も財務情報の一種ですが、その作成のルールは明確でなく、また、どのような保証水準が要求されるのかについても社会的に合意があるわけではありません。

この研究報告では、義援金収支計算書の作成基礎（適用した財務報告の枠組み）を計算書に記述して、利用者に明示する必要があるとしています。また、このような業務は、限定的保証業務として実施することが望ましいとし、その際の業務実施基準について検討しています。

付録として、財務報告の枠組みを開示する場合の文例や保証報告書の文例が記載されています。