7月2日の日経1面で大きな記事になっていました。
「厚生労働省は企業が確定給付年金を維持しやすいよう規制を緩める検討に入った。企業が翌年以降の掛け金を前もって積むことを解禁し、最大5割多く出せるようにする方針だ。今は決められた単年度の所要額しか拠出できない。・・・
厚労省が今夏の税制改正で要望する。・・・」
会計的には、従来より早く掛け金を支払っても、退職給付引当金が減るだけで、損益には直接の影響はありません。もちろん、早く支払えば、その分年金資産が増えて、その後の運用収益増→退職給付費用減、という影響は出てきます。
企業にとっては、税務上のメリットが生じるということでしょう。税効果会計にも影響します。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
スタートアップの収益認識健全化に向けた内部統制の実践(新日本監査法人より)

「不適切会計に関するアンケート」調査 自社の決算書は「信頼性が高い」9割に届かず 会計士任せ、人手不足や規則の頻繁な変更も一因(東京商工リサーチより)
電通グループの25年12月期、3期連続最終赤字に 海外で人員削減(日経より)

会計ソフトのフリー、創業以来初の最終黒字13億円 25年6月期(日経より)

「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2025年3月決算会社まで≫(東京証券取引所)
香港高裁、華南城に清算命令-資産規模では中国恒大以降で最大(ブルームバーグより)/中国不動産大手「恒大グループ」 株式の上場廃止を発表(NHKより)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事