茨城県庁の決裁事務の電子決裁率がほぼ100%に達したという記事。
「同チーム(県ICT戦略チーム)によると、県庁では年間26万~27万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は11・8%にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」(担当者)という。
しかし、IT企業出身の大井川和彦知事が昨年9月に就任し、4月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、7月分の電子決裁率は99・1%を達成した。残り0・9%(約200件)を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。」
電子化のメリットは...
「電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。」
そのほか改ざん防止を挙げています。
電子決済といえば、大手監査法人では、責任者による査閲・承認も含め、監査調書の電子化が進んでいると思いますが、うまく機能しているのでしょうか。調書整理期限後の改ざんは電子化によって難しくなっているとは思いますが...。
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