日本公認会計士協会は、公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告 「日本版ゲートウェイレビューの導入における実務上の課題と方向性」を、2022年5月19日付で公表しました。
協会は、昨年、「公共調達の課題と方向性~VFM の重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて~」という報告書を公表しています。これは、「持続化給付金事務事業の執行に当たって生じた事業執行の不透明性・効率性等に対する社会的な懸念を、公共調達の在り方全般に対するものと捉え、検討した」ものでした。
今回の報告書では、そこで提案されていた「日本版ゲートウェイレビュー制度」について、さらに深く検討したようです。
「本報告では、まず、公共調達の在り方を支える重要な概念である VFM を改めて検討した。次に、英国のゲートウェイレビューで使用されているマニュアル等を分析することにより、ゲートウェイレビューの各段階における実施時期やレビュー対象、目的等を検討し、日本において適用・試行する場合に想定される課題を検討した。さらに、ゲートウェイレビュー体制の整備として、実施主体やレビューチームメンバーの在り方を検討し、行政事業レビュー、契約監視委員会、内部監査及び監査委員監査といった類似する機能との関係を検討し、日本版ゲートウェイレビューの実施が、類似する機能と有機的に結合し、公共調達の改善につながるための手法を検討した。」(VFM:Value for Money)
60ページほどの報告書です。
(研究する価値はありそうですが、レビュー以前に、報告書の中でもふれている「調達マネジメント体系の不存在」が解決しないと、何をレビューするのかという話になるのでは。)
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