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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

テクノロジーを使って監査を変革するための5つのヒント(JofAより)

5 ways firms can use technology to transform audits

米国の新しい監査基準にちなんで、テクノロジーを使って監査を変革するための5つのヒントを述べた解説記事。(中小監査事務所向き?)

テクノロジーはこれまでも監査を変え続けてきましたが、米国では、新しい「監査証拠」に関する監査基準(SAS No. 142)が、2022年12月から適用され、そのトレンドはますます加速しそうです。

Technology has been transforming audits for years, and that trend will only accelerate with the Statement on Auditing Standards (SAS) No. 142, Audit Evidence, which took effect on Dec. 15, 2022.

SAS No. 142は、監査人やクライアントによる新しいテクノロジーの利用の問題に取り組んだものであり、データ分析ソフトウェア、人工知能、ドローンなどのツールが監査人によって使われる方法の例を示しています。

SAS No. 142 addresses the use of emerging technologies used by auditors and clients and gives examples of ways tools such as software for data analytics, artificial intelligence, and drones can be used by auditors.

米国の監査事務所は、監査プロセスの効率性・有効性を改善する多くのテクノロジーをすでに使っていますが、新しいツールの利用が遅れている事務所もあります。

Firms and organizations across the country have already implemented many technologies to improve the efficiency and effectiveness of the audit process, but some firms have been slower to embrace new tools.

データ収集からクライアント・ポータルまで、監査プロセスの特定の局面にターゲットを合わせたサードパーティー・ベンダーの出現により、小さな事務所であっても、変化に足並みをそろえることができるようになりました。

The emergence of third-party vendors targeting specific aspects of the auditing process, from data gathering to client portals, has allowed even small firms to keep pace with the changes.

テクノロジーを活用して監査を変革しようとしている人が検討すべき、5つのヒントは...

For those looking to harness technology to transform the audit, consider these five tips for effective implementation:

(以下見出しを中心に)

テクノロジー予算を策定し、イノベーションに報酬を与える。Designate a technology budget and reward innovation.

各事務所は、まず、テクノロジー予算を創設し、「イノベーション・チャンピオン」を務める者を、採用するか、既存の人員から指名すべきである。

Firms should start by creating a technology budget and hiring someone, or even nominating existing personnel, to serve as an "innovation champion."

長期的に考える。Think long term.

イノベーションの計画や予算を策定する際には、現会計年度の先を見る必要がある。

When planning and budgeting for innovation, firms need to look beyond the current fiscal year.

テクノロジーができることに関する期待を管理する。 Manage expectations about what technology can do.

新しいテクノロジーの導入は、リスキーであり得る。

Introducing new technologies into the audit can be risky.

監査人がテクノロジーに過度に依存すると、追加的な分析や調査をせずにアウトプットを受け入れてしまうリスクがある。 SAS No. 142 は信頼性に関する指針を提供しており、監査証拠の信頼性は「監査証拠の性質と入手源、およびそれが取得された状況に依存する」としている。 監査人は、情報の信頼性と関連性を評価することが求められている。

If auditors over-rely on technology, they risk accepting the output without further analysis or investigation. SAS No. 142 provides guidance on reliability, noting that the reliability of audit evidence "depends on the nature and source of the audit evidence and the circumstances under which it is obtained." SAS No. 142 requires the auditor to evaluate the information's reliability and relevance.

(テクノロジーへの依存が足りないことも避けるべきだそうです。)

変革に対して、ホリスティック(全体論的)なアプローチをとる。Take a holistic approach to transformation.

Jackson uses the example of Edison and the light bulb to illustrate the importance of thinking holistically about technological implementation.

テクノロジーを、監査再活性化のために使う。Use technology to reinvigorate the audit.

テクノロジーは監査人の時間を節約し、正しい方向に導くポテンシャルがあるが、(それだけでなく)監査を完全に変革するために新しいツールを活用すべき。

Technology has the potential to save auditors time and guide them in the right direction, but Bowling argues firms should leverage new tools to completely transform the audit.

日本では、たぶん、税理士事務所向けには、サードパーティによるいろいろなシステムやツールが提供されているのだと思われますが、中小監査事務所向けのツールが売られているという話はあまり聞きません。事務所数が少ないので、作っても採算が合わないのでしょう。

ちなみに、日本公認会計士協会では、中小監査事務所のデジタル化に関するセミナーを開催予定です。ITベンダーのさまざまなサービスの紹介もあるようです。

「中小監査事務所 DXフォーラム」の開催について(2月2日更新)(日本公認会計士協会)

「監査証拠」の監査基準については、国際監査基準でも公開草案が出ており、日本公認会計士協会から翻訳が公表されています。テクノロジーの利用についてもふれているようです。

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