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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由(現代ビジネスより)

安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由

「対韓輸出規制」は愚策であり、安倍政権は「トランプ化」を始めたという論説記事。

「安倍首相の「トランプ気取り」は、日本の国益にはならず、韓国と冷静に、粘り強く解決の道を探っていくべきだというのが、私の結論である。」

少し韓国寄りかなとは思いますが、10の理由はそれなりに説得力があります。

この記事に挙げられているような副作用を十分に検討し、着地点を考え抜いたうえで、判断しているのならよいのですが、選挙目当ての人気取り政策のようにも見えます。

規制対象の品目を扱っている企業だけでなく、韓国とのビジネスをやっている企業を中心に幅広い影響が出るおそれがありそうです。

”輸出規制撤回せず” 事務レベルで説明の場設ける方針 経産相(NHK)

「経済産業省では輸出管理の優遇措置の対象から韓国を除外する手続きに入っていて、除外が決まれば規制の対象を工作機械や炭素繊維などに広げざるをえないとしています。

これについて、世耕大臣は「今後の韓国側の対応次第で当然、対象品目が拡大する可能性はある。輸出管理がしっかり行われるのであれば、逆に少し緩くすることもあり得る」と述べ、韓国側の対応を慎重に見極めていく姿勢を示しました。」
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