金融審議会の作業部会で、「TOB制度」や「大量保有報告制度」の見直し、「実質株主」の把握などについての議論が始まったという記事。
「TOB制度では、現在は対象外の市場内取引でも議決権の3分の1超を取得する場合にTOBの義務付けを検討する。...「日本型」と呼ばれる支配権を取得する買い付け自体にTOBを課す規制から、支配権の取得後に残りの全株式にTOBを求める「欧州型」の規制へと抜本的に変えるかどうかについても議論する。」
「実質株主の問題について、委員からは「日本は諸外国と異なり企業が実質株主を把握するのが困難で判明するのに多くのリソースを割いている。判明が容易になれば企業は投資家との対話により注力して対話の質を高められる」と強調した。」
投資家との対話といいながら、投資家の素性はよくわかっていなかったということでしょうか。
「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」のことのようです。会議資料はこちら。
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金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」(第1回) 議事次第(金融庁)
(金融庁資料より)
金融庁、TOB・大量保有報告制度見直し 議論スタートhttps://t.co/SLNGgRAfVl
— 日経電子版 金融 (@FinancialNikkei) June 5, 2023