アイフォーン数百台購入の例も…免税認めず、アップル日本法人に１４０億円追徴課税
「アップルジャパン」が、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されていたという記事。免税販売に問題があったようです。
「関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。」
「東京国税局は、調査で判明した不自然な大量購入は転売目的が強く疑われるとして、２１年９月期までの２年間の免税売り上げのうち約１４００億円について免税販売が認められないと指摘し、過少申告加算税を含めて約１４０億円を追徴したとみられる。」
海外では出国時に払い戻す方式が主流で、不正が起こりにくいそうです。
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購入時免税の利便性悪用 海外は出国時払い戻し（日経）（記事冒頭のみ）
免税要件判断、店頭頼み（日経）（記事冒頭のみ）
「アップルジャパン（東京・港）で消費税の免税販売要件を満たさない取引があり、約130億円を追徴課税されていたことが発覚した。転売目的の大量購入を店頭で見抜けなかったケースは近年、百貨店業界などでも指摘されている。入国制限緩和や円安でインバウンド（訪日外国人）が増えるなか、出国時に免税分を後から払い戻す海外の方式も参考に、制度を再検討すべきだと指摘する専門家もいる。」
現行は免税店が確認するしくみ（見逃したら追徴課税）であり、記事で引用されている税理士のコメントによれば、免税店にとって負担が大きい制度なのだそうです。
