超インフレ会計相次ぐ DyDoはトルコで適用、今期赤字に（記事冒頭のみ）
IFRSや米国会計基準で定められている超インフレ会計（IFRSだとIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」など）を適用する例が出てきたという記事。トルコの例が多いようです。
「超インフレ国に進出する企業が財務諸表を修正する動きが相次いでいる。現地の急激な物価上昇を受け、子会社の資産などを修正する会計ルールの適用が必要になったためだ。ダイドーグループホールディングスはトルコ子会社で同会計を適用し、2023年1月期に最終赤字になる見込みだと発表した。現地の実態に即した財務諸表を示せる半面、適用前後で業績が急変動して見えるため注意が必要だ。」
インフレ率が何％以上だと「超インフレ」なのかは明確な数字基準はないようですが、記事によれば、KPMGやデロイトはトルコについて、超インフレの会計基準を適用することを求めているそうです（KPMGは4月末以降、デロイトは6月末以降の期末日の決算から）。
ダイドーグループ以外には、ダイキン工業、日本ペイントホールディングス、ジーエスユアサコーポレーションの名前が挙がっています（いずれもトルコ子会社）。日本たばこ産業（イラン、スーダン）や日本板硝子（アルゼンチン）は、すでに適用済みとのことです。
すごく単純化すると、例えば10年前に取得した工場の有形固定資産の簿価やその減価償却費は、10年前の物価水準を反映したものであり、そこから何倍にもなった現在の物価水準の観点からは、実態を反映していないから、調整するということでしょう。また、国外会社のインフレ会計なので，日本の親会社の連結に含める際の換算の問題もあります。詳しくは、IFRSの解説書などを参照してください。
（外国ではなく、日本が超インフレになり、日本の会社そのものに超インフレ会計が適用されるような日が来ないとよいのですが．．．。トルコと日本は、通貨安・物価高への対応策が似ているような気がします。）
ダイドーグループホールディングス2023年1月期 第2四半期報告書より。
