東芝の米原発事業による巨額損失について、金融庁の証券取引等監視委員会が調査を始めたという記事。
19日(電子版は18日)の日経記事と基本的には同じ内容ですが、日経が2017年3月期有報などの作成過程を調べるといっているのに対し、こちらは端的に、有価証券報告書の虚偽記載の疑いを調べると書いています。
「東芝の米原発事業による巨額損失をめぐり、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査を始めたことが19日、分かった。東芝は平成29年3月期決算に約6500億円の損失を計上したが、監視委はこのうち数千億円については28年3月期に計上すべきだった疑いがあるとみている。」
「監視委の一部委員は「有報に重要な虚偽記載がある」と問題視しており、決算の不正を調査する「開示検査」の実施を求めている。調査の結果、損失を28年3月期に計上すべきだったと判断すれば、開示検査を行うとみられる。」
東芝だけでなく、あらた監査法人からも聞き取りを実施するのだそうです。前任の新日本からも当然話を聞くべきでしょう。
こちらは日経と同じスタンスで、東芝とあらたの対立について調べると書いています。
↓
証券取引等監視委 東芝と監査法人、損失計上で調査(毎日)
「東芝が2017年3月期の有価証券報告書(有報)の提出に際し、監査を担当したPwCあらた監査法人と対立したことについて、証券取引等監視委員会が両者への調査を開始したことが分かった。東芝は米国の原発建設事業に関連し約6500億円の損失を17年3月期に計上したが、PwCは「前年度に計上できた」と指摘している。現時点で不正は見つかっていないが、監視委は財務資料の提出を求め、損失の計上時期が適切だったかを確認する。」
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