過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出．．．に関するお知らせ（アクトコール）

過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ （PDFファイル）

東証マザーズ上場のアクトコールのプレスリリース。過年度有報などを訂正したというもの。

土地売買やフランチャイズ権販売の取引を取り消し処理したことによる訂正（関連するのれん減損を含む）です。

訂正の影響がもっとも大きな取引は．．．

「平成 29 年５月に、当社の子会社である株式会社 kidding が Y 社に対して、p 県及びｑ県の不動産フランチャイズ権を販売したことにより計上した売上高 34 百万円について、当該取引とは別取引にて当該販売先となる Y 社へ当社代表取締役（平井俊広）から資金貸付がございました。

その結果、当該取引は当社と当社の子会社である株式会社 kidding との間接的な資金取引にあたるため、グループ内取引と判断し、当該売上高を取消し、同額を負債として計上しております。

また、当該売上高取消しに伴い、株式会社 kidding ののれん等につき減損処理を行う必要が生じたことから、平成 29 年 11 月期 第２四半期において、特別損失 92 百万円を計上することとなりました。」

のれん減損のがれのため、不正な関連当事者取引を行っていたということでしょうか。

この子会社については、別の怪しい取引もあったそうです。

「平成 30 年 2 月に、当社の子会社である株式会社 kidding が取引先に対して、不動産フランチャイズの加盟店権利を販売したことにより計上した売上高 34 万円について、当該取引とは別取引にて、当該取引先と当社取締役の資産管理会社（エフォート）との間でコンサルティング契約関係があることが判明いたしました。

その結果、当該取引は資金取引であり、グループ内取引と判断し、当該売上高を取消し、同額を持分法適用に伴う負債として計上しております。連結貸借対照表の純資産は、当該当期純利益の減少が反映されたものとなりますが、総資産に影響はございません。」

純資産ベースの影響額としては、平成 29 年 11 月期第２四半期の163百万円（訂正後純資産658百万円）が最大です。会社の規模からすると、それなりに大きな影響額です。