金融庁がビッグモーター処分、損保代理店登録を30日付で取り消し
中古車販売大手ビッグモーターが、損害保険の代理店登録の取消処分を受けるという記事。
「（関東財務局の）発表によると、ビッグモーターは実質上、創業者である前社長のオーナー会社であり、取締役の役割や権限が明確化されていなかったほか、業務執行の決定や承認は前社長らによる非公式な役員間協議を通じて行われていたことが確認された。今年７月までの過去７年間で、取締役会が開催されたのは2020年12月の１回のみだったという。
また、極めて短時間に手続きが行われた契約148件を調べたところ、122件において契約前に必要な網羅的な重要事項の説明を行っていない実態が認められた。他社から保険契約を乗り換える際、保険加入を条件に車両価格を値引きするなどの違法行為もあったという。
その上で、事案の根本原因として、利益を上げるためには不正も許容されるという誤った認識を正当化させかねない「いびつな組織風土」があったことなどを指摘。「経営管理体制と人材育成を根本から作り直す必要がある」と断じた。」
関東財務局のプレスリリース。
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株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングス及び株式会社ビーエムハナテンに対する行政処分について（関東財務局）
処分理由のうち、ガバナンスに関する部分より。
「BMの経営管理態勢は、以下のとおり、会社法が求める機能を発揮しているとは認められない実態にある。また、取締役会、代表取締役、取締役及び監査役（以下、「取締役会等」という。）は、適切な保険募集管理体制の前提でもある経営管理態勢を正常化させるための取組みを怠っている。
- 会社法において、取締役会設置会社の取締役は業務執行状況を3か月に1回以上、取締役会に報告することが規定されているにもかかわらず、平成28年10月から令和5年7月までの約7年間、令和2年12月の1回を除き、取締役会が開催された事実は確認できず、会社法等に定める各種の決議も行われていない。
- 取締役会は、法令等遵守に責任を負う役員の選任、所管部署の設置等の法令等に適合することを確保するための体制を整備していないほか、内部統制の妥当性・有効性等を検証・評価する内部監査部門も設置していないなど、業務の適正を確保するために会社法及び法務省令において規定されている内部統制システムの整備を行っていない。また、会社法や定款の規定に反して、組織再編により登記申請上必要となる場合を除き、決算公告を行っていない。
- 取締役会は、社内規程において、経営会議等を設置し経営管理全般に関する業務の協議等を行うと規定しているが、これらの会議体は少なくとも令和2年度以降、開催された事実が確認できない。また、社内規程について法令や経営方針等の変化に応じて見直す体制を構築していないため、経営管理等の重要な規程が、平成27年9月以降改定されないまま放置され、形骸化している。
- 監査役は、会社法において求められる会計監査及び業務監査について、少なくとも令和2年度以降、会計監査を実施しておらず、意見交換等を通じて取締役の職務執行を確認するなどの業務監査も行っていない。
- 代表取締役社長は、「経営計画書」において、苦情対応について「スピード感をもって苦情対応すること」や「どんな小さな苦情でも社長に報告すること」等を規定しているにもかかわらず、苦情管理担当役員や統括部署の設置、管理規程等の策定等の体制整備を怠っている。このため、受け付けた苦情の全貌が把握できないうえ、苦情管理や対応の状況を確認することができない実態にある。
また、BMグループでは、前社長・前副社長が社内に醸成したいびつな価値観やそれに基づく評価制度・給与体系等を受け入れられない多くの社員が毎年大量に退職する一方で、店舗網の拡大により要員拡充が必要であったことから、毎年、大量の社員を採用せざるをえない状況にあった。
したがって、BMグループでは、大量に採用した社員に対して保険販売を含めた業務の体系的・統一的な質の高い教育・研修を行う必要があったが、習熟度の高い人材を育成することが極めて困難な実態にあった。
しかしながら、取締役会等は対策を講じていない。」
ビッグモーターは明らかな不正がばれてしまい問題になっているだけで、非上場企業は、こんなものなのかもいれません。
