日本郵政が、豪物流子会社の事業にかかるのれんなど約4000億円を減損損失として計上すると発表したという記事。
「日本郵政は2015年に、傘下の日本郵便を通じてトールを約6200億円で買収。西室泰三社長(当時)は、同社を日本郵政グループの海外展開への足掛かりとする考えを示していた。
だが、資源価格の下落や中国・豪州経済の減速を受け、営業利益は買収当時の412億円から17年3月期には15%以下の約60億円まで落ち込むほど業績が低迷していた。」
「買収価格について「価格は少し高かった」と述べたものの、プレミアムを乗せると範囲内には収まっていたと語った。ただ、その後の豪州経済が不振に陥るリスクを見抜けなかったとした。」
日本郵政社長、豪子会社の減損処理「監査法人の圧力なかった」 (日経)
「さらに「監査法人のプレッシャー(圧力)はなく、同じ考えの下で減損計上を決めた」と述べた。」
減損損失の計上、平成29年3月期通期連結業績予想の修正及び子会社単体業績に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ(日本郵政)(PDFファイル)
「同事業に係るのれん及び商標権の全額 3,923 億円並びに有形固定資産の一部 80 億円を減損損失として計上」とのことです。
また、日本郵便(日本郵政子会社)単体決算で、「トール社株式に係る関係会社株式評価損約5,450 億円を特別損失として計上」とのことです。これについては、日本郵政の業績(単体も?)に影響しないといっています。
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