０８年度の土地白書で、不動産証券化市場の規模が、前年度の約３分の１に縮小したとの調査結果が示されたという記事。
「不動産証券化市場は、０１年にＪリート（上場不動産投資信託）が始まって以降、順調に成長し、０７年度は新たに証券化された不動産資産額が８兆８８３５億円に達した。しかし、０８年度は６５．４％減の３兆７５３億円にまで落ち込み、このうちＪリートは６３００億円で、６２．５％減少した。」
国土交通省や経産省が、不動産流動化の会計基準（実務指針）を緩和しろなどとを言い出さないとよいのですが・・・。
平成２０年度土地に関する動向及び平成２１年度土地に関する基本的施策（土地白書）について
～平成２０年度土地に関する動向及び平成２１年度土地に関する基本的施策を策定しました～
（国土交通省のサイトより）
会計制度委員会報告第１５号（PDFファイル）
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