会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

営業職員の金銭詐取、第一生命が再発防止策発表（日経より）

2020-11-10

営業職員の金銭詐取、第一生命が再発防止策発表

第一生命保険が、営業職員の金銭詐取事件を受け、再発防止策を正式発表したといういう記事。

「第一生命では、10月に山口県の80代元営業職員による19億円以上の詐取事件が発覚。同月に和歌山県でも詐取事件が明らかになった。金融庁は同月に第一生命に報告徴求命令を出した。

統括組織は職員の不正に関する情報を集約する役割を担う。監査体制の強化なども対策として盛り込んだ。山口県の詐取事件の調査では、営業職員の不正をけん制したり、継続して監視したりする体制の不備を認めた。」

山口の事件では金銭の使途などが不明であるなど全容は明らかになっておらず、今回の再発防止策も暫定的なものだそうです。

第一生命元社員19億円搾取問題 3年前から監視始めるも防げず（NHK)

「この問題で、第一生命は9日、社内調査の概要を公表しました。

それによりますと、会社は、3年前の2017年8月、元社員の説明を不審に思った外部から問い合わせがあったため元社員の業務の監視を始めました。

また聞き取り調査も行いましたが、元社員のほか、被害者とみられていた顧客が否定したことなどから結果として被害の拡大を防げなかったとしています。

元社員について報告を受けていた本社の営業管理部門も、不正の予兆をつかむことができなかったということです。

また、元社員は、保険の営業成績が優秀だったため、本来なら契約が更新されない85歳をすぎても「特別調査役」という肩書をただ1人与えられ、勤務し続けていました。

元社員については「一定の影響力を有する存在」であり、「適切な指導・管理ができなかった」としています。」

「元社員による金銭の不正な取得」事案についての経過報告ならびにお客さまへの注意喚起（第一生命）（PDFファイル）

「・不正取得した現金の原資は、お客さまの手元資金（現預金等）の他、契約者貸付金、死亡保険金、満期保険金、解約返還金等の金銭であることを確認しております。

・本事案公表日（10 月２日）と同日付で、「元社員による不祥事案対策本部」を設置し、行為者が弊社在籍中に取り扱った保険契約のご加入者等を対象に被害の有無に関する確認を行っております。具体的には、上記のお客さまに対し、ダイレクトメールを発信したうえでお客さまへの訪問やお電話による確認など、被害状況の確認・把握につとめております。現時点までに社内調査で判明している被害にあわれたお客さまの数は24 名、不正取得した金額は19 億5,100万円です。」

「本事案の早期把握ならびに抑制が出来なかった主な原因は、行為者に対する「管理・教育体制」と不適行為についての「予兆把握・モニタリング体制」の２点について不足があったと認識しており、今般、上記についての再発防止策を以下の通りご報告いたします。」

①. 営業員の管理・教育体制、②. お客さまへの注意喚起、③. 契約者貸付等を利用した不正の防止に向けた体制、④. モニタリング体制の強化、という４つの点を挙げています。

この記事を読むと、営業活動では、特におかしなことはやっていないようです。
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顧客から19億円をダマし取った「89歳生保レディ」の華麗なる履歴書（現代ビジネス）

カネの行方は．．．

「周囲の人々の証言からは、とても顧客から19億円もの額をダマし取るほどの、カネへの執着は感じられない。庄司（仮名）が顧客から集めたカネは、いったいどこに消えたのか。

「最近は、彼女が兵庫県内の新興宗教に入れ込んでいたという話も持ち上がっている」（地元関係者）」

「「庄司さんは、3年ほど前から認知症の症状が現れはじめた。呼ばれて迎えに行ったのに、呼び鈴を押すと『なにしに来たんかね』と怒鳴り散らされたこともあります。事情を説明しても『そうだっけか』と言うばかり。ここ1年ほどは、かなり進行していた印象があります」（前出・運転手）」

８９歳元外交員、社内唯一の「特別調査役」　第一生命、周南の不正問題報告書　２４人が１９億５１００万円被害（中国新聞）

「問題を初めて発表した10月２日時点より被害者は３人増え計24人となった。被害額は９２００万円増の計19億５１００万円に上る。同社によると、元外交員は２００２～20年に「成績優秀者のみに認められた高い利子がつく自分専用の特別枠がある」などと顧客に架空の資産運用を持ち掛けた。手書きの「お預かり証」を手渡し、現金を受け取っていたという。

元外交員は７月３日に解雇されるまで、社内で唯一の「特別調査役」の肩書だった。報告書は「社内外において一定の影響力を有する存在だった。その処遇の特別性を背景に権勢を誇示しうる状況を作ってしまった」と指摘。「元社員に対する適切な管理ができておらず、内部監査が不十分だった」と認めた。」

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