「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」の公表（日本公認会計士協会）
2020-10-28
日本公認会計士協会は、業種別委員会研究報告第13号「銀行等金融機関における金融商品の時価の算定に関する監査上の留意事項」を、2020年10 月 28 日付で公表しました。
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」の公表などを受けて、「業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」．．．に記載されていた金融商品の時価等の開示に関する留意事項の改廃を行うとともに、第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点を追加して、新たに研究報告として取りまとめたもの」です。
「今回の見直しに当たって新設したＱ９―１（第三者から入手した相場価格の利用に関する留意点）では、企業会計基準適用指針第31号第43項において、第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものと判断するに当たり、企業が実施することが考えられる手続の例示が挙げられていることに対応して、銀行等金融機関において考慮することが望ましい着眼点を以下のとおり列挙しました。
・第三者価格の特性の理解
・手続の適切性、適時性
・第三者価格の管理体制の整備
・評価調整の要否の検討」
各銀行等金融機関での企業会計基準第30号の適用の状況に応じて、適用されます。
従来の業種別委員会報告第44号は、廃止です。
業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」の廃止について
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