企業の海外利益、還流へ税制改正要望・経産相

企業の海外利益、還流へ税制改正要望・経産相

経済産業相が記者会見で、日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流させるための税制改正を求める方針を表明したという記事。

「日本企業は海外であげた利益を現地での投資に回す傾向を強めており、経産省の調べによると2005年度末までに海外子会社がためた資金の残高は約12兆円に膨らんでいるという。」

記事では、資金といっていますが、会計的には留保利益のことでしょう。連結決算では、子会社が稼いだ利益も親会社の利益と同じように集計されますが、海外子会社が稼いだ利益については、日本の親会社に配当されて日本の法人税等（外国税額控除は差し引く）が課税されたあとの金額が、株主の持分となるわけですから、日本で追加的にかかる税金分だけ、含み損になっているともいえます。

それを税効果で決算に反映させる方法もありますが、税効果会計の基準では、通常はそうした税効果は認識しないことになっています（条件あり）。

経済産業相が求めているような税制改正が行われると、こうした含み損もなくなる（または減少する）ことになります。