国税庁は、「令和3年度査察の概要」を公表しました。
「概要」より。
「【令和3年度の取組】
○ 検察庁に告発した件数は 75 件、脱税総額(告発分)は 61 億円
悪質な脱税者に対して厳正な査察調査を実施し、75 件を検察庁に告発、告発した査察事案に係る脱税総額は 61 億円であり、1件当たりの脱税額は、総額分(99百万円)、告発分(81 百万円)でした。新型コロナウイルスの影響により、告発件数及び脱税総額ともに減少しておりますが、告発率は、昨年度に引き続き、72.8%と高水準となりました。
○ 消費税事案、無申告事案、国際事案のほか、その他の時流に即した社会的波及効果の高い事案を積極的に告発
消費税事案では、愛玩用動物のイベントを企画・開催する法人が、消費税の仕入税額控除制度を悪用した消費税不正受還付事案などを告発したほか、無申告事案は、太陽光発電設備に係る請負工事及びインターネットショッピングサイトを利用した輸入雑貨の通販等の事案を告発しました。
その他、海外法人を利用した国際的な不正スキーム事案のほか、下請け業者から謝礼金を受領した建設会社元従業員など社会的波及効果の高い事案を告発しました。
【令和3年度中の主な判決】
○ 117 件の一審判決全てに有罪判決が言い渡されたほか、消費税の輸出免税制度を悪用した法人の代表者に対して実刑判決
最も重い実刑判決は、査察事件単独に係るものでは懲役2年、他の犯罪と併合されたものが懲役9年。
また、輸出免税制度を使った消費税還付の仕組みを悪用した法人の代表者に対して、懲役1年8月の実刑判決が出されました。」
脱税事案が9件、図などを使って簡単に解説されています。
これはあの大学でしょうか。

これは実刑判決の事案。

21年度の脱税告発額61億円 新型コロナで調査低迷―国税庁(時事)