金融庁が銀行や保険会社など金融機関の検査業務の部門の人員を実質的減らし、証券取引等監視委員会の人員を大幅に増やすという記事。
証券取引等監視委員会はインサイダー取引などの摘発だけでなく、「証取法によって内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された権限に基づき、虚偽の有価証券報告書等の提出に係る検査を行う」(同委員会サイトより)ので、証取法に基づく企業開示への監視も強まる(粉飾を見逃した会計士への処分も増える)ということになります。
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