投資会社に敵対買収提案、一方で防衛策支援 東京機械、コンサルを提訴 ６億円請求
東京機械製作所（東証スタンダード）が、アイ・アールジャパンと当時の経営陣に約６億１４２７万円の損害賠償などを求める訴訟を起こしたという記事。
「東京機械によると、アイ・アールジャパンは投資会社アジア開発キャピタルに対し、東京機械への敵対的買収を提案した。一方、東京機械とは買収防衛策の検討を支援する契約を締結。」
まさに利益相反です。
訴訟提起に関するお知らせ（PDFファイル）
「本訴は、金融商品取引業者であるＩＲＪが、一方で、アジア開発キャピタル株式会社（以下「ＡＤＣ」といいます。）に対し、当社を買収対象会社として明示して敵対的買収の提案（以下ＩＲＪのしたこの敵対的買収の提案を「第一行為」といいます。）をしながら、他方で、ＡＤＣ及びＡＤＣと緊密な関係にあるアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）が当社株式を市場で買い進み、当社がこれに対応する買収防衛策等の検討を余儀なくされる段階に至るや、当社との間で３本の「プロキシー・アドバイザリー契約」を締結したこと（以下ＩＲＪのしたこの契約の申込みを「第二行為」といいます。）が判明いたしました。
そこで、当社は、社内で慎重に協議を重ねた結果、第一行為及び第二行為に起因して当社に発生した損害（損失）につき、ＩＲＪ並びに第一行為及び第二行為当時のＩＲＪの代表取締役２名及び取締役１名に対し、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟等を提起することを決定しました。」
