上場会社ではありませんが、電子機器部品製造の「研精舎」という会社が民事再生手続きを断念し、裁判所から破産手続きの開始決定を受けたという記事。
「信用調査会社の帝国データバンクなどによると、研精舎は民事再生法の適用申請とともに、柏崎市と長岡市の5工場を閉鎖し、工場従業員約380人を解雇した。その後、約33億円の粉飾決算が発覚したほか、柏崎市内の工場敷地の土壌汚染の処理に多額の費用がかかることが判明したため再生計画の実行を断念し、東京地裁から1月18日に民事再生手続きの廃止決定を受けた。」
たぶん粉飾決算と土壌汚染が破綻の直接の原因ではないのでしょうが、民事再生がうまくいかなかった原因にはなっているのでしょう。
電子応用機器部品製造
【続報】
株式会社研精舎
破産手続き開始決定受ける
当サイトの関連記事(資産除去債務会計基準について)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
デロイトの管理職男性、妻のNY赴任に同行 退職せず家族で転勤(日経ビジネスより)
(英国会計事務所事情)デロイトがグレンコア社の監査を巡り調査を受ける/ビッグ4、AI活用で遅れをとる/Revolut社の監査人交代(Accountancy Ageより)
破産開始のサクライ、「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」(東京商工リサーチより)
