企業会計基準委員会（ASBJ）が12月20日に「研究開発費に関する論点の整理」を決定する予定であるという記事。
「企業結合等により取得した仕掛研究開発の成果については、資産計上する方法を採用することが考えられる」という整理になるようです（採用しないことも「考えられる」のでしょうか）。
また、社内で発生した開発費については、一定の要件を満たせば必ず資産計上しなければならなくなります。開発費全部ではないとはいえ、資産計上が強制になれば、税務の扱いも含めて大きな影響が出てきます。
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