EYジャパンが従業員の地方移住を支援する制度を導入したという記事。すでに約30人が選ばれ、その半数がすでに移住しているそうです。
「EY新日本監査法人などのEYジャパングループはこのほど、従業員の地方移住を支援する制度を導入した。都心の部署に所属したままテレワークによる遠隔勤務を認める。QOL（生活の質）の改善や仕事と育児・介護の両立につなげる。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の定着で、移住を求める従業員が増えていることに対応する。」
テレワークを原則とし、出社は毎月１～4日程度で、月4万円の通勤手当が出るそうです。
EYジャパンでは、現在、テレワークが標準となっており、出社率は1割程度とのことです。それでも、業務に支障は出ていないので、地方からの遠隔勤務も可能と判断したのだそうです。
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