2020年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査（東京商工リサーチより）

2020年3月期決算　 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

東京商工リサーチによる上場企業のゴーイングコンサーン注記などの記載状況に関する調査結果。2020年3月期の決算短信を対象にしています。

やはり、かなり増えているようです。

「2020年3月期決算を発表した上場企業2,386社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を記載した企業は25社だった。また、ＧＣ注記には至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は53社だった。
　
ＧＣ注記と重要事象を記載した企業数は合計78社で、前年度本決算（2019年3月期）の58社から20社増加（34.4％増）し、2013年3月期（73社）以来、7年ぶりに70社を上回った。」

新規記載会社は．．．

「中間決算（21社）からは1社がＧＣを解消し、4社が2020年3月期本決算が未発表の状態。ここに9社が新たにＧＣ注記を記載した。カーエアコン用のコンプレッサーで世界2位のシェアを持つサンデンホールディングス（株）（東証1部）は初めてＧＣ注記を記載した。」

「重要事象の記載企業は2019年9月中間決算から19社増加し、53社となった。中間決算（34社）から解消したのは3社で、2社はＧＣ注記を記載、2社が決算未発表。ここに1社が決算期変更で加わり、25社が新たに重要事象を記載した。」

理由別には．．．

「ＧＣ注記・重要事象の記載を理由別に分類すると、64社（構成比82.0％）が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。

次いで「新型コロナによる悪影響」を理由としたのが25社（同32.0％）と3割を占め、コロナによる業績への悪影響がＧＣ・重要事象企業数を押し上げた。

以下、「財務制限条項に抵触」15社、「資金繰り悪化・調達難」が10社と続く。」