米国で上場している外国企業の監査への監督強化の動きを受けて、米国上場中国企業は香港や中国本土での重複上場を目指すだろうという記事。
「米下院は2日に「外国企業説明責任法案」を可決した。トランプ大統領がまもなく署名し、成立する見通しだ。外国企業が米上場企業会計監視委員会による監査点検を3年続けて拒むと、上場廃止となる。法案を推進する議員の標的は中国企業だ。中国当局はこれまで、外国の規制当局が中国の監査法人の検査に入るのを嫌がってきた。
市場分析情報サイト「スマートカルマ」を運営するエクイタス・リサーチのパートナー、スマート・シン氏は、今回問題になったような監査法人への検査を中国当局が容認することは考えにくいと指摘。今後はそうした企業が本国などで重複上場する動きが相次ぐと予想した。」
中国の証券監督当局は、米中の監査事務所が共同で監査する案に期待しているようです。
「中国証券監督管理委員会(CSRC)は11月、米国に上場する中国企業に対して米中で共同監査する「具体的な計画」について、米規制当局と可能な限り早期に協議したいと表明した。」
米国で上場している中国企業の時価総額は、東証1部上場会社の3分の1くらいの大きさのようです。
「米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)の10月初めの発表によると、米市場に上場している中国企業は全217社、時価総額は2兆2000億ドルだ。」
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
時価総額「100億未満は上場廃止」で何が起こる?グロース企業が直面する“次の選択”(BUSINESS INSIDERより)
〈独自〉万博海外館で建設費2億円未払いか 突貫工事があだ、天井たわみや冷風機器故障も(産経より)
有価証券報告書の株主総会前開示について~投資家に対する有用で効率的な情報提供に向けて~(日本経済団体連合会)

不動産会社「レーサム」元会長ら 覚醒剤等所持の疑いで逮捕(NHKより)
2025 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ(「一部の職員による試験データに係る不正」、「補償及び再試験費用等の発生が見込まれ、特別損失を計上する可能性」)(トランスジェニックグループ)
有報の総会前開示、6割超へ?(経営財務より)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事