“銀行支配”強まる恐れ 金融庁５％ルール緩和案に賛否（産経より）

“銀行支配”強まる恐れ　金融庁５％ルール緩和案に賛否

銀行の株式保有制限を緩和しようとする動きを取り上げた記事。

「銀行の株式保有の上限を定めた「５％ルール」をめぐり、金融庁が打ち出した規制緩和案が波紋を広げている。一般の事業会社への出資上限を１０～１５％に引き上げ、経営再建中の会社には全額出資も可能にすることで、ベンチャー企業の創業や経営難に陥った中堅・中小企業の事業再生を銀行が後押ししやすくするのが緩和の狙いだ。」

「金融庁幹部は「地方の中小企業が必要とする資金の供給をサポートできる」と緩和の効果を強調する。地方では特に、ハイリスク・ハイリターンを求めるベンチャーキャピタルなどリスクマネーの供給が都市圏に比べて少ないのが現状だ。政府は７月にまとめた日本再生戦略で、中小企業の経営支援を金融戦略の重点施策に挙げており、それに沿った方針ともいえる。

さらに、２０１３年３月に迎える中小企業金融円滑化法の期限切れに対応する「出口戦略」の側面も強い。」

「現状でも銀行が出資する投資専門子会社なら、経営再建中の企業の株式を１００％保有することは可能だ。日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「銀行は預金や決済を行うために経営の健全性が欠かせず、５％ルールの緩和をめぐっては十分な配慮が必要だ」と指摘している。」

会計的には、１５％保有までいけば持分法でしょうし、５０％超であれば連結対象にするのが原則です。５０％以下でも、融資などで実質支配していると判断される場合には、連結しなければなりません。連結や持分法の対象外と判断された場合でも、リスクの高い資産ということになります。