日本公認会計士協会と日本税理士会連合会は、「会計参与の行動指針」の改正を公表しました(2021年8月3日付)。
「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応して、「中小企業の会計に関する指針」確認一覧表を見直しています。また、「6.その他」を新設し、違法行為や不正経理などへの対応にふれるなどしています。
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