特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ （PDFファイル）
アビスト（東証スタンダード）のプレスリリース（2024年12月20日）。
受給した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）についての疑義を調べていた特別調査委員会の調査報告書を受領したとのことです。報告書も添付されています（「調査報告書」と「調査報告書（要約版）」）。
「添付の「調査報告書」および「調査報告書（要約版）」にてお知らせの通り、2020 年 4 月から 2022 年 7月までを支給申請対象年月とした雇用調整助成金の受給について、全ての拠点にて支給要件の欠如があり、また一部の拠点では支給要領上の不正受給に該当する可能性がある申請があることが判明しました。かかる雇用調整助成金の不正受給に関して設置した特別調査委員会から再発防止策の提言がされ、本提言を真摯に受け止め、再発防止策の策定を進め最重要課題として取り組んでまいります。」
2021 年 9月期第４四半期から 2024 年 9 月期第３四半期までの有報等や決算短信の訂正を行うそうです。
報告書によると、約2億5千万円を自主返納するそうです。
（「調査報告書（要約版）」より）
第３四半期累計の純利益が約5億円ですから、遡及訂正せずに当期の損失というわけにはいかないのでしょう。
報告書をざっと見た限りでは、雇調金制度やその申請手続について、社内でよく理解しないまま、機械的に処理していた面があるようです（悪質な不正ではないといいたい？）。
具体的には、教育訓練に関する要件欠如が多かったようです。
