東芝が液化天然ガス(LNG)関連事業で最大約1兆円の損失発生リスクを抱えている問題を取り上げた記事。(昨年、日経ビジネスでも問題にしていた契約です。)
「東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも最大約1兆円の損失発生リスクを抱えており、LNG調達で世界最大規模のJERAに販売支援を仰ぎ回避を目指している。
同社は2013年、米テキサス州のフリーポートLNG事業のプラントで天然ガスを液化し、年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結。LNGと自社の発電機器と組み合わせて販売することが主な狙いだった。
東芝広報の槻本裕和氏は、このLNGの販売を促進するためJERAと包括的な協力契約を締結し連携していることを明らかにした。JERAは東京電力ホールディングスの子会社と中部電力が設立した火力発電用燃料調達の合弁会社。」
2016年3月期の有報にも記載(注記)されているそうです。
「東芝の有価証券報告書によると、フリーポートLNG事業などを含む電力・社会インフラ部門の想定最大損失額は16年3月末時点で9714億円。13億円だった15年3月末から700倍超に膨らんだ。この損失額について、東芝の都合で20年間にわたり同事業からLNGを一切引き取れなかった場合に発生するものと説明している。槻本氏は13年に締結した液化加工契約が15年4月に発効し法的拘束力を持つようになったために報告書に想定最大損失額を盛り込んだとし、大半がフリーポート事業関連であると話した。」
会計処理は...
「東芝が契約している液化設備は19年8月に運転を開始する予定で、早ければ18年度から翌年度中に生じる損失相当額を引き当てる可能性がある。東芝広報の槻本氏によると、監査法人とともに会計上の取り扱い方法について検討を重ねているという。」
心配のタネが尽きないようです。会計処理としては、このプラントからLNGを引き取って、転売した場合の採算性を調べ、赤字になる可能性が高ければ、引き当てが必要なのでしょう。翌年度分だけの引き当てでいいという理屈は、よくわかりませんが、転売の契約が固まって損失がほぼ確定した分だけしか引当てしないのだとすると、ちょっと甘いのではないでしょうか。
きっと、監査法人が厳格に判断してくれるはずです。
有報を見てみると、「変動持分事業体」に関する注記の「連結していない変動持分事業体」の説明の中でふれています。
「また、当社グループは、電力・社会インフラ部門に係る事業体である米国法人FLNGリクイファンクション3(以下、「FLIQ3」という。)と天然ガス液化に関する加工契約(以下、「液化役務契約」という。)を締結し、2015年4月度より当該契約が発効されました。液化役務契約は、2019年から20年間にわたり年間220万トンの米国産天然ガスを液化する役務提供を受ける契約であり、天然ガスの調達及び液化後の天然ガスの輸送等に関しては当該契約には含まれていません。液化役務契約の発効により、当社グループはこの年間220万トンの液化役務購入義務を負っており、FLIQ3に対し変動持分を保有していることから、FLIQ3は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。また、当社グループは、FLIQ3を当社の連結財務諸表に取り込んでいません。
2015年及び2016年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、FLIQ3については、当社グループは液化役務契約を締結する一契約者であり変動持分事業体に係る情報の入手が困難であるため、想定最大損失額のみ、以下の要約表に含んでいます。当該想定最大損失額は、注記22.に開示している契約債務及び無条件購入義務に含まれています。
(以下省略)」(東芝2016年3月期有報より)
原発失敗が生んだ負の連鎖 東芝、1兆円リスクの震源地(2016年8月)(日経ビジネス)(有料記事、登録により一定本数の記事を無料閲覧可)(再掲)
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