金融危機、「時価会計凍結」の勘違い

金融危機、「時価会計凍結」の勘違い：NBonline(日経ビジネス オンライン)

日米欧が一斉に時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出したという報道に対して、会計基準を凍結の方向に進む動きは、世界のどの国でも起きていないというコラム記事。

ＡＳＢＪや会計士協会の見解に沿ったまとめになっています。

「・・・日本のASBJや 米国のFASB（米国会計基準機構）及びSEC（米証券取引委員会）、欧州のIASB（国際会計基準審議会）は、今年9月末から10月にかけて、相次いで時価会計の適用に関わるガイドラインを発行した。ここで議論しているのは、既存の時価会計の枠内で、金融危機への対応をするためのガイダンスである。

　これらのガイダンスは、マーケットが総崩れの状況下に置かれている有価証券の時価をどのように取り扱うかに焦点を当てている。つまり時価会計自体は維持したうえで、特別な状況下に置かれた有価証券の時価をどのような形で算定するのか示したのだ。」

ＡＳＢＪや会計士協会のプレスリリースでは、上場株式については特にふれていません。日米欧の基準見直しの対象からはそもそも外れているので、ふれる必要もないということでしょう。

「 地銀や第二地銀は市場価格のある株価の下落に伴う取り扱いについて、時価を計上することの緩和を求めている。しかし、現時点で発行されている各国の時価会計に関する解釈指針は、大和生命が保有していたような「市場価格のない」金融商品の評価に関して幅を持たせたものになる。

　日本以外の国では上場株式の時価会計を中止すべし、ということは全く議論になっていない。株式持ち合いという慣習そのものがない米国では、そもそも俎上に載せる余地がないと言える。」

時価評価をめぐる議論の行方