新型肺炎が上場企業の業績に打撃を与え始めたという記事。
業績への悪影響だけでなく、決算作業に影響が出ている会社もあるようです。
「業績予想の下方修正や販売に悪影響があると開示した企業は56社にのぼった。監査業務ができずに決算発表を延期したり、中国の販売見通しが立たず中期経営計画の発表を見送ったりする企業もあらわれている。」
「東京商工リサーチによると21日時点で、上場企業56社が新型肺炎を理由に業績予想の引き下げや月次売上高の下振れなどを開示した。業績予想は見直していないが、今後の影響を懸念する企業は186社に上る。」
「決算や中期経営計画にも影響が出始めた。ガンホー・オンライン・エンターテイメントは、13日に発表済みの19年12月期決算の内容を若干変更する可能性があるという。中国に開発委託している韓国のゲーム子会社が委託先から開発費用など決算作成に必要な情報を入手できない状況で決算内容を発表したためだ。」
決算や監査の作業への影響については、東日本大震災のときですら、ごく一部にとどまっていたので、大きな影響はないのかもしれませんが、気になります。(大震災のときは、本当に監査手続が十分に行われていたのか...)
もちろん安全優先でなければいけません。
上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月21日現在)(東京商工リサーチ)
「情報開示した291社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは242社。このうち、56社(構成比23.1%)が、売上高や利益の減少など業績へのマイナス要因にあげた。このほか、186社(同76.8%)が「影響の懸念がある」、もしくは「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」とした。
また、「その他」が62社で前回集計時点(2月14日13時)の34社から大幅に増加した。このうち(株)エヌ・ティ・ティ・データ(TSR企業コード:292293690)は2月14日、拠点に勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。上場企業が日本国内で従業員などの感染を公表したのは初めて。日本国内での感染被害が拡大するなか、従業員などに感染被害が及んだ場合の具体的な対応策を検討すべき段階に入ってきたといえる。」
監査法人(海外出張も比較的多い)経由で、上場会社にウイルスがばらまかれたら、監査どころではなくなります。一般職員は固定した席をもたないのが普通のようですから、誰か感染したら消毒のしようもないでしょう。
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