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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

新規上場、一日最多の7社 投資家は買い意欲低下 公開価格割れ、12月は4割(日経より)

新規上場、一日最多の7社 投資家は買い意欲低下 公開価格割れ、12月は4割(記事冒頭のみ)

12月24日は7社が上場し、過去30年で最多になったという記事。

「企業の新規株式公開(IPO)が活発だ。24日は7社が上場し、一日の上場数では過去30年で最多となった。12月としては32社と30年ぶりの多さとなる見込みだ。大量上場による投資家の買い意欲低下に加え、海外の中央銀行による金融緩和の縮小も意識され、12月に初値が公開価格を下回るケースは4割と市場の変調を映す。」

記事によれば、2022年も上場数は100社を超すという見方が多いそうですが、米FRBが量的緩和縮小の方向で、投資マネーの勢いがなくなり、上場しやすい環境が続くかどうかわからないとのことです。

監査業界的には、新規上場会社をどこが監査するのかが知りたいところですが、2021年は新日本が第1位だったそうです。2022年はどうなるのか...

EY新日本、IPO監査実績4年連続首位(新日本監査法人)

「EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区 理事長:片倉正美)は、2021年のIPO監査実績において4年連続の首位となりましたことをお知らせします。2021年のIPO監査実績社数は34社です。」

IPO対応についての宣伝もしています。

「EY新日本では、2020年7月に「IPO認定者制度」を導入し、初年度445名をIPO認定者として認定しました。本制度を通じてIPO監査人材の育成を積極的に推進しています。これにより、さらなるIPO監査体制を強化し、IPO監査難民問題の解決を図れるよう努めています。また、EY Japan全体では、2020年11月からスタートアップを支援する専門チーム「EY Startup Innovation」を設置し、スタートアップに精通した専門的な知見を持つ人材を集結しており、「EY Startup Package」等の包括的なワンストップサービスの提供を開始しています。」

新規上場予定会社は監査の手間が通常よりかかると思われますが、監査報酬はきちんともらえているのでしょうか。(大きなお世話ですが)
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