焦点：東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論（ロイターより）

焦点：東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論

東芝粉飾事件で、「会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている」という記事。ただし、情報源は、第三者委員会の報告書や、郷原弁護士・久保利弁護士のコメントなどが中心で新しい情報は見当たりません。

その中では、第三者報告書でふれているＷＨ関連の工事の扱いがやはり注目されます。

「・・・２０１４年１月２８日、東芝の田中久雄社長（当時）はＷＨ関連の工事で計上する見積もりが想定より増えて３９６億円になると「大変なことになる」と、ＷＨ担当役員に発言。１３年度第３四半期の決算末が近づく中で、久保誠ＣＦＯ（当時）が新日本とその取扱いについて協議を重ねていた。

工事費を高く見積もるべきと主張する新日本に対し、東芝側は低めの想定に固執。両者が主張する数字には１．０７億ドル（約１００億円）の開きがあった。その溝を埋めるため、同年度末までに工事原価の増額を抑えるとの条件で、「特例として」１００億円程度を「未修正の虚偽表示」として処理することを新日本は許容した、と久保氏は第三者委の調査に説明している。しかし、新日本は発言を「明確に否定」したという」

このあたりは、新日本の内部検証でも、きっと重点項目となっていることでしょう。

海外メディアの記事で、東芝の監査についてふれているものがないかみてみると、こういうのがありました。（日本の監査報酬が低いという以前紹介したロイターの記事のやや詳細版のようです。）
↓
Toshiba scandal puts focus on Japan's cut-price company audits（CNBC）（ロイターより転載）

早稲田大学の川村教授の短いコメントが載っています。

Japan's government has tightened audit regulation, but low fees and overwork make it tough for firms to attract and retain quality staff, said Yoshinori Kawamura, professor in the Faculty of Commerce, Waseda University, specializing in accounting.

"The number of experienced certified public accountants is limited. Each senior auditor signs the auditor's reports for a good number of companies," he said.