三重の高校、通信制５０人受講実態なし 不正受給目的か（朝日より）

三重の高校、通信制５０人受講実態なし　不正受給目的か

東証2部上場の東理ホールディングスの子会社が運営している高校での、就学支援金不正受給疑惑の続報。

「株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が就学支援金を不正に受給していた疑いがある事件で、問題の生徒が所属する通信制サポート校の生徒のうち、約５０人の受講実態がなかったことが学校関係者への取材で分かった。就学支援金を不正に受給する目的で入学させた疑いがあり、東京地検特捜部が実態を調べている。」

高校を卒業していて受給資格がないのに、就学支援金を申請したり、多数の生徒に就学実態がなかったりと、組織的な不正のようです。

「．．．問題発覚を受け、学校を運営する株式会社の親会社である東理ホールディングス（東京都中央区）は、四谷など数カ所のキャンパスを廃止する方針を明らかにした。受講実態のない生徒は退学し、残る生徒は他のキャンパスに移籍してもらうという。また株式会社では運営が困難だと判断し、学校法人化することを決めている。」

学校法人は、配当金も残余財産請求権もないので、学校を株式会社から学校法人に移した時点で、学校法人に移行する財産相当額は、寄付金になると思われます。その点の開示はなされているのでしょうか。

重要な学校財産を会社が保有したままで、学校法人にリースするというやり方も理屈では考えられますが、制度上は、基本的に認められないはずです。

いずれにしても、上場会社の連結会社が公的な学校を運営し、かつ、その後、その学校を学校法人化するというのは、めったにない事例と思われます。

（開示事項の経過）「当社及び当社子会社（(株)ウィッツ）強制捜査に関するお知らせ」（PDFファイル）