2011年6月21日 金融担当大臣 自見庄三郎
金融庁のサイトに、金融担当大臣による「IFRS 適用に関する検討について」というコメントが掲載されました。
以下のような見解が示されています。
「「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」こととする。」
また、「さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を６月中に開始する」そうです。
大臣コメントで状況変化のひとつとして挙げられている「米国SECのIFRS適用に関する作業計画案の公表」については、こちらをご覧ください。↓
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経団連も延期論です。
記者会見における米倉会長発言要旨（経団連）
「国際的な基準の統一を目指すことはよいが、日本の産業界、特に製造業は、投資判断となる一時点の企業価値よりも、ゴーイングコンサ―ン（継続企業の原則）に重きを置いている。ＩＦＲＳ導入に対する米国のスタンスも変化してきていることもあり、わが国でも時間をかけて検討していく方向になっていることは望ましい。」
IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」（＠ＩＴ）
企業会計審議会の委員に追加されるのは、「IFRS適用に慎重な製造業出身のメンバーなど9～10人」だそうです。審議会は中立の立場というのが建前なのでしょうが、実際には委員の選任次第で、どのような結論でも出せるのでしょう。ＩＦＲＳの問題も、賛成派と反対派のそれぞれに立派な実務家や学者がいるので、金融庁（この場合は大臣個人かもしれませんが）の方針に沿った委員を選べば、おのずと方針どおりの結論になります。
IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る（＠ＩＴ）
国際会計基準、強まる導入慎重論 金融庁が延期検討（日経）
国際会計基準：強制適用先送り 震災対応を優先（毎日）
金融相、国際会計基準の延期を表明 導入早くても２０１７年から（産経）
Japanese manufacturers 'need more time' for IFRS switch（AccountancyAge）
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