金融庁が、7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行ったという記事。業務停止処分を受けた会社もあったようです。
「FSHOとビットステーションには1カ月間の業務停止を命じた。
金融庁の8日の発表によると、行政処分を受けたのはテックビューロとGMOコインの登録業者2社と、コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジのみなし業者5社。業務改善計画を3月22日までに書面で提出するよう求めた。また、業務停止を命じられたビットステーションのほか、別のみなし登録業者2社が登録申請の取り下げを申し出たという。」
顧客から預かっていた仮想通貨を幹部が不正流用していた会社もありました。
「金融庁によると、ビットステーションは、経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していた。また2度目の行政処分となったコインチェックに対しては経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策などの対応を求めた。」
ビットステーション部長、預かった仮想通貨を私的流用(朝日)
「金融庁によると、2月の立ち入り検査で、同社の100%株主だった経営企画部長が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用していたことが判明。金融庁は4月7日までの業務停止命令を出した。同社に対して経営企画部長を刑事告発する指示も出したという。
金融庁はまた、利用者の財産を適切に管理できる社内体制をとるよう、業務改善命令も出した。
一方、同社の川越崇久管理本部長の説明によると、流用された仮想通貨は数百万円相当といい、すでに全額が弁済された。この経営企画部長を懲戒解雇する方針。出金は業務停止中も続けるという。」
仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
コインチェックは2度目の改善命令(日経)
金融庁のプレスリリース。
↓
コインチェック株式会社に対する行政処分について
テックビューロ株式会社に対する行政処分について
GMOコイン株式会社に対する行政処分について
FSHO株式会社に対する行政処分について
ビットステーション株式会社に対する行政処分について
バイクリメンツ株式会社に対する行政処分について
株式会社ミスターエクスチェンジに対する行政処分について
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