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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

アップル、世界各地で数十億ドルを節税 米紙(AFP通信より)

アップル、世界各地で数十億ドルを節税 米紙

米アップルが、税優遇が適用される世界各地に子会社や小規模事務所を設立し、数十億ドル規模を節税しているという記事。もともとニューヨーク・タイムズが報じたものです。

「アップルが本社を置くカリフォルニア(California)州の法人税は8.84%だが、NYT紙によると同社は、たとえば法人税が徴収されない米ネバダ(Nevada)州レノ(Reno)に子会社ブレーバーン・キャピタル(Braeburn Capital)を設立し、資金管理や投資を通じて合法的に所得税を回避しているという。

 同紙はアップル幹部の話として、同社がほかにもアイルランド、オランダ、ルクセンブルク、英領バージン諸島など低税率の国や地域に子会社や小規模事務所を設け、世界規模で節税を行っていると報じている。

 アップルの元幹部で「iTunes」のマーケティングを担当していたロバート・ハッタ(Robert Hatta)氏によると、税制優遇措置があるルクセンブルクを介したことで、アップルは課税率を大幅に下げることに成功したという。」

Apple's tax strategies: 'Double Irish With a Dutch Sandwich'(CNN)

こちらの記事では、ニューヨーク・タイムズを参考に形で、節税の手口をまとめています(AFPの記事とだいたい同じ)。

According to a front-page story in Sunday's New York Times, this includes:

・Managing its investments through an office in Reno, Nevada, to get around California's 8.84% corporate tax rate.(ネバダ州Renoの事務所を通じて投資を管理することにより、カリフォルニア州の法人税を回避)

・Funneling iTunes sales in Europe, Africa and the Middle East through an office in Luxembourg to take advantage of the grand duchy's lower tax rates.(欧州、アフリカ、中東におけるiTunes売上をルクセンブルグの事務所を通すことにより公国の低い税率を利用)

・Routing profits through Irish subsidiaries and the Netherlands and then to the Caribbean, an accounting technique known as the "Double Irish With a Dutch Sandwich" that, according to the Times, Apple invented and has since been adopted by hundreds of other corporations.(利益を、アイルランドの子会社、オランダ、カリブ諸島を経由させる。これは、Double Irish With a Dutch Sandwichと呼ばれる、ニューヨーク・タイムズによれば、アップルが発明した手法であり、以後、何百もの他の会社も利用している。)

アップルは、3兆4200億ドルの利益をあげながら、税金は33億ドル(税率9.8%)しか払っていないそうです(2011年)。

It's a fascinating look at the holes lawmakers have written into corporate tax codes that allow a company like Apple to pay taxes of $3.3 billion on profits of $34.2 billion in fiscal 2011, a tax rate of 9.8%.

こうした節税は、ほとんどのハイテク企業がやっていますが、アップルほど利益を上げている会社はないので、ニューヨーク・タイムズがターゲットにしたようです。

The Times could have used almost any major high-tech corporation to make its case, but not every company makes the kind of profits or holds the kind of fascination for readers that Apple does.

ニューヨーク・タイムズは、The iEconomyという特集を組んで、雇用問題、中国での労働環境の問題などとあわせて取り上げています。

The iEconomy(ニューヨーク・タイムズ)

Tax free havens: How Apple avoided paying $2.4 billion in taxes(Herald Sun)

アップル、グーグル、マイクロソフトなどのテクノロジー関連の会社は、デジタル製品や特許からの収入があるため、税金の低い州や国に利益を移すことが容易なのだそうです。

While many major corporations try to reduce their tax bills, technology companies like Apple, Google, Microsoft and others have more options to do so.

That's because some of their revenue comes from digital products or royalties on patents, which makes it easier for them to move profits to tax-friendly states or countries, the New York Times said.
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