日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正を公表しました（改正日は２０１０年２月２３日）。
以下のＱ＆Ａ項目が追加されました。
Ｑ27：仕訳テストを実施する際にCAATを利用したほうがよいのは、どのような場合でしょうか。
Ｑ28：企業が、新規にパッケージ・ソフトウェアを導入した場合、監査人はその計算処理の妥当性等について検証する必要がありますか。
Ｑ29：システムから出力された延滞債権リストや滞留在庫リストを利用する場合に留意すべき事項について教えてください。
Ｑ30：「自動化された業務処理統制等」について、前年度からの変更がないことを確かめる監査手続について教えてください。
Ｑ31：システム開発や運用を外部委託している場合、受託会社から独立監査人の報告書が入手できないときのリスク評価手続はどのようにしたらよいでしょうか。
「監査報告書がない委託先の内部統制をどう評価するか」、日本公認会計士協会がQ＆A改定
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