電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう（日経より）

電通、社員230人を個人事業主に　新規事業創出ねらう

電通が一部の正社員を（雇用契約から）業務委託契約に切り替えるという記事。元正社員は「個人事業主」ということになります。

「まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。」

「適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。

適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。ただ競合他社との業務は禁止する。」

２３０人もの従業員を普通のやり方で早期退職させるとなると、多額の割増退職金が必要になり、業績には大きなマイナスの影響が出るでしょう。１０年間の固定報酬は、実質的に、退職金の分割払いと見ることもできそうですが、そうだとすると、一時に計上すべき退職金を将来の期間に繰り延べるということになります。

税金面からは、個人事業主になれば、給与所得控除がなくなるので、同じ金額の報酬でも、元従業員にとって不利になる場合がありそうです。また、退職金は税制上優遇されているので、事業所得にしてしまうと不利かもしれません。消費税では、会社は支払う報酬を課税仕入れにできる一方で、元従業員側は、報酬が少なければ免税でしょうし、多くても、しばらくは消費税を納めなくてもよいので、全体として、有利かもしれません。（実際に実施する際には税法や通達を確認する必要がありますが）

電通のプレスリリース。
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電通、人生100年時代における個人の多様な価値発揮を支援する「ライフシフトプラットフォーム」を提唱

「株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は、個人が年齢に捉われず、社会において長く価値発揮できるような新しい選択肢として「ライフシフトプラットフォーム（LIFE SHIFT PLATFORM）」（以下LSP）を立ち上げます。」

「電通は、LSPを具現化する新会社「ニューホライズンコレクティブ（New Horizon Collective）合同会社」（以下NH社）を設立し、2021年1月より事業を開始します。

LSPへの参加を希望する電通の社員は、退職した上で個人事業主となり、NH社と業務委託契約を結びます。個人事業主はNH社から一定の業務を受託し、安定した報酬を得ながら、個々人で「これまでとは全く別分野だが、ずっとやりたかったこと」や「なかなか踏み出せなかった新しい事業」などに取り組むことができます。」

広告会社だけあって、リストラ計画もおしゃれな名前になっています。かつての大手監査法人のリストラでは、戦時中の日本軍みたいな「転進」プログラムとかいっていたようですが．．．。

新会社の名前は、余剰人員を地平線の彼方に飛ばしてしまおうという意味でしょうか。

新型リストラ？　電通の次なる一手（Yahoo)

「この電通が編み出した新しい制度は、他の企業も真似できるのだろうか。同業の広告代理店であれば、採用できるかもしれない。いわゆる「高度プロフェッショナル」のような、高度な専門知識を持ち、一定の収入がある労働者を抱える企業であれば可能性はある。いきなり早期退職を促すより「個人事業主」として契約しなおしたほうが双方にメリットがある場合も、考えられるからだ。

IT企業のエンジニアや、監査法人の公認会計士などは、そういった対象としてはいい。本人も、いきなり「個人事業主」になるよりは、リスクが小さいだろう。」