農協専門｢みのり監査法人｣は何を目指すのか（東洋経済より）

農協専門｢みのり監査法人｣は何を目指すのか
数年で準大手監査法人に匹敵する可能性も

当サイトでも何回か取り上げた農協専門のみのり監査法人の記事。

同監査法人は「数年後には国内有数の規模になる可能性を秘めている」のだそうです。

「パートナー18人中、JA出身は2人で、残りは大手4大監査法人出身。大森理事長を除く15人は監査機構への出向などにより農協監査に従事した経験がある。

今後2年間は監査機構の支援をしながら、内部統制の実態を把握するなど準備を進める。2019年のJA監査終了に合わせて、公認会計士としての監査業務を開始する予定だ。

みのり監査法人は監査機構からの転籍者の受け入れを想定しており、公認会計士資格の取得を促す方針だ。仮に農協監査士約500人全員が転籍し、公認会計士資格を得た場合、4大監査法人に次ぐ陣容になる可能性がある。」

そう簡単に、農協監査士から公認会計士にはなれないと思いますが．．．。何か特例でも設けるのでしょうか。農協監査士は農協監査に関しては会計士資格に準ずるものだと、金融庁検査や協会品質管理レビューでは主張するのかもしれません。

また、気になるのは、監査法人の財務基盤です。18人のパートナーが1千万円ずつ出資しても、たいした金額にはなりません。500人規模の監査法人を維持するには足りないように思われます。といって、農協からカネを借りるわけにはいかないでしょうし、どうするのでしょうか。

4大監査法人の動向についてもふれています。農協監査には手を出さないようです。

「600以上の農協が公認会計士監査を受けるようになれば、巨大な監査市場が創出される。大手監査法人にとって絶好の機会だろう。

それなのになぜ、人手不足が深刻化している大手監査法人は貴重な農協監査経験者を気前よく送り出したのか。農協監査について、現時点で参入を予定していると回答した4大監査法人はない。」

大手監査法人が農協監査に進出するのであれば、今頃は、監査機構への出向経験者と地域金融機関の監査経験者を組み合わせたチームを作って、盛んに営業活動をやっているはずですが、そういう動きはないようなので、この記事でいっているとおり、みのり監査法人の独占を容認するつもりなのでしょう。

準大手以下の監査法人や地方の監査法人の奮起を期待します。

当サイトの関連記事（みのり監査法人設立について）