政府が排出量取引制度を２０１１年中に導入する方向で検討に入ったという記事。地球温暖化対策基本法案（仮称）に導入時期を盛り込むそうです。
「基本法案の中に、同法施行後、排出量取引制度について「１年以内に成案を得る」と明記する。政府は基本法案の３月５日の閣議決定を目指しており、今国会で成立、施行されれば、来年半ばにも導入される。」
「制度の中身は、企業に排出量の上限（キャップ）を課した上で、実際の排出量との差が生じたときに市場で売買（トレード）する「キャップ・アンド・トレード」型とする方向。」
産業界からは反対意見が出ています。
「温暖化対策基本法案」に反対、環境で政権との対決姿勢鮮明に＝鉄鋼など産業9団体
「地球温暖化対策基本法案｣に関する共同記者会見について（日本鉄鋼連盟のサイトより）
会計基準としては、ASBJから当面の取り扱いが公表されています。
当サイトの関連記事
会計士協会からは関連する検証業務に関する論点整理が公表されています。財務情報を対象としたものではないので、当然、会計士、監査法人の独占業務には該当しませんが、できる仕事のメニューには入れておきたいというところでしょう。
監査・保証実務委員会研究報告第21号「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」の公表について
当サイトの関連記事（排出量市場について）
国際監査基準を作っているIAASBからも保証業務に関するペーパーが出ているようです。
IAASB コンサルテーション・ペーパー「温室効果ガス情報に係る保証業務」
IAASB Issues Consultation Paper to Enhance Reporting on Greenhouse Gases
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