東京女子医科大学の財政が危機的状況だという記事。
医療事故がきっかけとなり、患者数が急減しているそうです。
「創立117年を誇る東京女子医大の「終わりのはじまり」は、3年前のことだった。だからこそ、内部文書もここからはじまっている。
〈平成26年2月に起きた医療事故を発端として、本院は平成27年6月1日に2度目の特定機能病院の承認取り消し処分となりました。〉
'14年2月、女子医大病院で、2歳の男児が死亡した。麻酔薬「プロポフォール」を大量投与され、容態が急変したにもかかわらず、適切な処置がとられることなく、絶命した医療事故だ。
厚労省は事態を問題視し、「特定機能病院」の承認取り消しを行った。高度な医療を提供している病院に国が「お墨付き」を与える「特定機能病院」には、全国で現在84の病院が指定されている。そこからの脱落は、女子医大の財政を直撃した。」
リストラ、給与カットにより乗り切ろうとしていますが、人材流出が加速して、負のスパイラル状況だそうです。
この大学に限らない問題も...
「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。
「医療費は全国一律なのに、首都圏の土地代や人件費などのコストは、地方とは比べものにならないほど高い。
'14年の消費税増税を引き金に、首都圏の有名病院が次々に経営難に陥りました。女子医大のみならず、日本医大や北里大も赤字決算です。
政府は診療報酬を下げて医療費削減に舵を切ろうとしています。病院は医薬品などを仕入れる際に消費税を負担しますが、患者には請求できない。消費税が10%に増税されれば、首都圏の総合病院はさらに苦しくなる」」
保険診療は消費税非課税ですが、仕入税額控除も認められないので、病院にとっては負担増なのでしょう。特に、病院建て替えとか医療機器入れ替えといった大きな設備投資があると、負担が大きそうです。
決算書はこちらから。平成28年度のものも掲載されています。
↓
事業計画・報告書(東京女子医科大学)
赤字22億円「東京女子医大」の危機的状況
2年間で19万人も患者が減った(プレジデントオンライン)
「これは女子医大だけの問題ではない。背景には医療制度の構造的な問題がある――。」
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事