大企業の税務リスク、事前相談 東京国税局が10月から（記事冒頭のみ）
東京国税局が、Ｊ－ＣＡＰという、過去に例のない取引などの税務の取扱いを相談できる制度を設けるという記事。大企業が対象のようです。
「東京国税局は10月から、大企業が過去に例のない取引などを行う際、法人税や消費税の取り扱いについて同局に相談できる「J-CAP」制度の運用を始める。原則、45日以内に口頭での回答を目指す。」
Ｊ－ＣＡＰ制度（新規性の高い形態の取引等に関する個別確認プログラム）が始まります（国税庁）（概要を説明した資料と申出書の様式が掲載されています。）
（東京国税局資料より）
