自民党・政治刷新の数少ない目玉が派閥へのナンチャッて「外部監査」、本当に政治資金は透明になるのか
自民党の政治刷新本部が公表した中間報告を取り上げた記事。特に派閥への外部監査導入を論じています。
「．．．すんなり盛り込まれたのが、政策グループの政治資金に「外部監査」を導入するという点。これまで国会議員の資金管理団体などは「外部監査」が義務付けられていたのに、派閥は対象外だったので、その対象に加える、というわけだ。
外部監査を入れるというと、資金の流れが外部の目で厳しくチェックされるようになると感じるだろう。だが、政治資金の世界で言う「外部監査」は、上場企業などで行われている「外部監査」とはまったく別もの。日本公認会計士協会の幹部ですら、「あれはナンチャッて監査ですから」と言う代物なのだ。」
政治資金の監査は、専門性や独立性の点で、会計士・監査法人による外部監査とは全く異なるものとのことです。
「政治の世界で言う「外部監査」は、監査法人でなくても、会計士個人や税理士、弁護士なども行うことができる。現在義務付けられている資金管理団体で、監査法人が監査を担当しているところはほとんどない。しかも、政治家の後援会に所属している税理士が担当するなど独立性が疑われるケースも少なくない。党に入った政党助成金から資金が流れることから外部監査が導入されたが、とても国民の血税が正しく使われているかを厳正にチェックする体制からはほど遠いのだ。」
会計士協会では、政治資金がらみの監査からは手を引いた方がいいという協会元会長からの意見に対して、税理士に監査を取られるという反対意見もあったそうです。
手続き面でも．．．
「政治資金監査の場合、領収書と帳簿の付き合わせぐらいしか行う権限がなく、今回の政治資金パーティー収入の不記載などを調べる方法がない。会計士幹部が「ナンチャッて監査」と言う所以だ。」
この記事は、「本物の監査を通じて透明性を図るべき」という主張です。
ただ、営利企業に対する会計士による会計監査と同様の監査を行うことが正解なのかどうかはよくわかりません。会計士監査は売上、利益、純資産など、主として集計された金額やそこから算定される金額に焦点を当てているのに対し、政治資金監査の方は、集計数値だけでなく、収入や支出の内訳を開示することが重要でしょうから、会計士監査の手法が有効かどうかは、疑問です。また、収入・支出が合法的なものであるか（違法献金や買収にあたらないか）も、本来チェックすべきでしょう。会計士ができないわけではないでしょうが、コストがかかりすぎます。特に、これまでの実績からすると、平気で不正行為をやったり、ばれたら会計責任者のせいにするような議員に相当高い確率で遭遇するでしょうから、監査人としてはリスクが高すぎます。
むしろ、中立的な機関を設けて、（何かお墨付きを与えるような）監査ではなく、不正・誤謬があったらそれを指摘し公表するといった検査をやらせる方が現実的でしょう。また、毎年毎年検査しなくても、税務調査のように、何年かに一度、ローテーションで過年度分も含めてまとめて検査するのでも十分牽制になるでしょう。
（そもそも、自民党は派閥を解消する方向のようなので、監査対象に追加される組織が存在しないのでは）
「①政策集団による政治資金パーティーの禁止および外部監査の導入
わが党に対する国民の信頼を回復する第一歩は、今回の事案の原因を大もとから断つことである。すなわち、一部において不正行為の温床となった政策集団（政策研究団体）の政治資金パーティーは全面的に禁止する。加えて、政策集団（政策研究団体）の収支報告書の提出にあたり、外部監査を義務付ける。」
